食料の自給率向上と食の安全・安心の回復に向け、食品表示制度の「抜本改正」を国に求める意見書の提出を求める請願を「東大和生活クラブ運動グループ地域協議会」で3月議会に提出しました。
陳情の主旨は
・加工食品の原材料のトレーサビリティと原料原産地の表示義務化すること
・全ての遺伝子組み換え食品・飼料の表示を義務化すること
・クローン家畜由来食品の表示を義務化すること
以上三点で、3月12日厚生文教委員会にて審議され、国へ意見書付き趣旨採択となった。
食料自給力はもちろんのこと食品表示においては、現行の制度では原材料の多くを輸入に頼っており、遺伝子組み換え作物表示の対象はわずかで特に加工食品においては、表示義務からはずされています。また体細胞クローン牛は実験の中で、死産や肥育期の病死など原因など解明されないままに国は「安全宣言」を出し流通を始めました。
消費者は知らないところで食べている…「消費者が知る権利」に基づいて、買う、買わないことを自ら決めることのできる社会の実現をめざしています。
（田尻文子）
