「下水道使用料金の改定について」サロン報告

下水道使用料金が１５年ぶりに改定され、平均３０％の値上げが３月議会で提案がされると市報などでも情報があり、市民説明会も実施されていました。生活者ネットでも値上げされる経緯を聞き判断していくために２月１０日にサロンを開催しました。

東大和市は下水道事業に着手したのは昭和51年。多摩周辺２６市中２３番目と後発で整備の資本費用が高額でした。市民からの使用料金で不足分は一般会計からの繰入をしており、その額は近年一年間で５億円規模となっていること、市債（借入金）は１１４億円あるのに対し、基金はほとんどないという。

下水道が必要な事は誰でも生活していく中で実感していることです。一方、そのための費用に税金と利用料がどのように使われているかは市民に十分知られていません。 説明をつくしたとは言い難い状況でありますが、今後の市財政を考えた場合、やむをえない改定だと思います。使用料金を１５年間見直すことなくきたことが今回の急な値上げとなったことが、わかりました。下水処理費100％の回収率で安定的な経営をすることを市は目指していますが、現在71.8％しか回収されていません。しかし、経費回収率100%をめざすことは、同時に将来的な経費の増大があればそれに伴い手数料が増え続ける危険性もあります。更新計画や、下水道総合計画に基づき進めて欲しいと考えます。経費回収率100%は料金改定の根拠にはなりません。3年ごとの見直し時には長期にわたる費用を示していくことを提案しました。

このまちに安心して住み続けていくために私たちも市にお任せにしてばかりではいけませんが、15年間改定してこなかったツケを市民に負担していただく以上、今後とも財政状況をあいまいにせず、しっかりと説明していくことを市には求めます。