特定秘密保護法案を廃案に！！　　私たちはあきらめない！！

特定秘密保護法案は11月26日の衆院本会議で自民・公明・みんなの党の賛成多数で採決が強行され、12月6日深夜参院本会議でまたも数の力で可決成立した。法案は国民の「知る権利」を奪い、政府が指定した行政情報を知ろうとすれば重罰が科せられることに、法曹界、言論界、マスコミ、文化人など廃案を求める声が高まってきた矢先でした。
　法案の国会提出から僅か一ヵ月、修正されてから2時間で採決という拙速な議会運営に、自民党やみんなの党の中からも造反が出るほど、怒りの声が広がっています。安倍首相は９日もっと国民と議論を尽くすべきだったと反省の弁をのべたが、成立したあとの支持率UP作戦としか思えない。

修正案は、特定秘密の範囲は無制限なまま、厳罰を科し市民も対象となることにも関わらず、特定秘密の指定期間が30年から60年に拡大できるなど、かえって危険性が増すばかりです。

憲法の主権在民の原則を踏みにじり、国民の大多数の懸念を解消することなく、数の力で押し通すやり方は、民主政治の崩壊と独裁政治の登場を意味するものです。

国民の理解をまったく得られないままの成立は断じて認めることはできません。

 

　そもそも特定秘密保護法案とは、国にとって重要な情報を「特定秘密」に指定し、それを取り扱う人を調査・管理し特定秘密を外部に知らせたり、外部から知ろうとする人などを処罰することにより、特定秘密を守ろうとするもので、対象となる情報は、①防衛　②外交　③外国の利益をはかる目的の安全脅威活動防止（スパイ活動防止）　　④テロ活動防止の4分野とされています。

特定秘密は「行政機関の長」が指定できることになっており、「対象分野は無制限」となると「なにが特定秘密であるかも秘密」とされることが危惧されます。

憲法で保障されている知る権利は実質意味を失い、民主主義、市民主権を取り戻すことができなくなる危険性があります。東大和・生活者ネットワークも市内で法案の廃止を遊説し訴えました。

　12月４日PM４時～新宿駅西口で生活者ネットの大遊説がありました。

法案は成立したが、施行は一年後まだやれることはあります。廃案にもっていく活動など、声を上げ続けることが必要です。（田尻文子）